先々週及び先週にかけて、日経新聞（朝刊）の「やさしい経済学」欄で「外国人労働者と社会的統合」という記事が連載されていました。
その内容は、日本における外国人労働者は、資格外活動として就労している留学生を含めて中長期的に日本で働き続ける人たちであり、彼らをその移動プロセス（自国を出、来日し、日本居住するというプロセス）において捉える視点が必要であること、また我が国の人的資本の国際移動可能性（外国人労働者の学歴、職歴、スキル等が来日度どのように評価されるかという視点）と日本での居住期間の長期化に伴う社会適応の効果（来日直後のスキル評価が低い又はスキルレベルが低い人でも、知識・技術の習得が早く、その後専門的技術的な職業に就くようになる傾向があること、更に外国人労働者とジェンダー等々、それぞれが短い記事ではありますが、いずれも興味深い内容でした。
例えば、ケアの分野で働く女性外国人労働者は、外国人であることと女性であることにより二重の障害を負っている一方、外国人女性の一般的な特徴として、子供がいると専業主婦として離職するがいったん就業するようになると男性が多い職業も積極的に就く傾向があるので、今後は「日本人女性よりも、高い社会的地位や賃金を得られる仕事に就くようになる可能性があること」等の指摘は、なるほどと思いました。
既に、業種によっては正社員、従業員を問わず、外国人が上司、リーダーといった指導的な立場にある場合もあるでしょうし、職場の同僚の半分以上が外国人だった、ということもあり得ると思います。
今後、日本の社会経済的が壊滅的な損害を受けない限り、上述の状況は、程度の差こそあれ様々な分野で広がっていくものと思われます（指導的立場にある公務員については除く。）。
そして、このような職場で働くことになる私たち一人ひとりが、身近な国際化についての課題ついて考えることなると思います。