当事務所では、ご依頼者様をはじめとする個人情報の取扱いについて、以下の事項を遵守いたします。
下記に用いられている用語は、原則として各関連法令で用いられるものをもとに使用されています。ご参考までに、関連法令に関するリンク先を末尾に掲載いたします。
１ 個人情報＊の取得・利用
当事務所が取得した個人情報は、① 当事務所が官公署に提出する書類、その他権利義務又は事実証明に関する書類の作成及び官公署に提出する場合及びそれらに付随する業務を行う場合、② 当事務所が作成する契約書その他の書類に当該個人情報が必要となる場合及びそれらに付随する業務を行う場合、においてのみ取得・利用いたします。これら以外の場合における個人情報の取得・利用は、当該個人情報提供者様に対してその利用目的をご説明いたします。
＊「個人情報」とは、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるもの、を指します。 （例）〇 氏名、生年月日と氏名の組み合わせ、顔写真等、 × 企業情報、統計情報、等
２ 個人情報の保管
当事務所が保管する個人情報に関しては、紙媒体に関しては施錠できる場所に保管し、データに関しては、ファイルにパスワードを設定し、情報の漏洩等が発生しないよう安全に管理いたします。
３ 個人情報の提供
（１） 当事務所が第三者に個人データ＊（個人情報を含む情報の集合体で、電算処理、紙媒体等により個人情報を容易に検索できることができるように体系的に構成されたもとして関連政令で定められているもの）データベース等を構成する個人情報、のこと。以下同じ。）を提供する場合は、法令等で事前に当該個人情報の本人からの同意が不要な場合を除き、予め本人からの同意を得た場合のみ提供します。
（２） 当事務所が第三者から個人情報の提供した場合又は第三者から個人情報の提供を植えた場合は、一定の事項（いつ、誰の、どのような情報を、誰に／誰から）を記録します。但し、これらの事項が別途明らかとなる書類（例：契約書等）がある場合は、それに代替する場合があります。
（３） その他、関連法令で、上述の記録義務の例外に該当する場合は、それに従います。
（４） 外国にある第三者に個人データを提供する場合は、あらかじめ本人の同意を得ます。
＊ 「個人データ」とは、個人情報を含む情報の集合体で、コンピュータ、紙媒体等により個人情報を容易に検索できることができるように体系的に構成されたもとして関連政令で定められているもの、をいいます。
４ 個人情報の開示請求等への対応 当事務所が保管する個人情報について、本人から開示請求等があった場合（本人が自分の個人情報の開示を請求する場合、個人情報の内容の訂正を求める場合等）又は利用の停止を求められた場合は、関連法令に基づき適切に対応いたします。
５ その他、本「個人情報のとりつかいについて」において、特に明記されていない事項については、関連法規の内容に基づいて個人情報を取り扱います。
（参考）関連サイト
（個人情報の保護に関する法律）http://elaws.egov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/viewContents?lawId=415AC0000000057_20170530_428AC0000000051
（個人情報の保護に関する法律施行令）http://elaws.egov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/viewContents?lawId=415CO0000000507_20170530_428CO000000032
（各種ガイドライン）https://www.ppc.go.jp/personal/chusho_support/